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「公約」やめますか。鳩山さん  小沢氏の予算要望  

 日本には公約を実行する政党はないのか。民主党政権公約のうち「即時実行」を謳(うた)ったものは来年度実行せねばならない。

 特に「子供手当て暫定税率の廃止」は必ず実行すべきである。
平野官房長官ではないが「現実にその職に立ったときに………」で言い逃れるなら、なんら自民党と変わらない。

民主党公約


 民主党は16日、2010年度予算と税制に関する18項目の重点要望を決定、小沢一郎幹事長らが首相官邸を訪ね、鳩山由紀夫首相に申し入れた。財源難を考慮し、子ども手当に所得制限を設けることや、ガソリン税などの暫定税率について現行水準を維持することを盛り込んだ。

 政権交代を果たした衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)と異なる内容のため、政府が追認した場合は公約違反を問われることになる。

 重点要望は、鳩山内閣に強い影響力を持つ小沢氏が主導した。
 同氏は席上、「党というより全国民からの要望なので、可能な限り予算に反映させてほしい」と強調。
首相は「国民の思いはその通りだ」と応じた。平野博文官房長官も記者団に「政府としては責任を持って最大限努力する」と語った。

 子ども手当について、初年度は子ども1人当たり月額13000円とし、「地方には新たな負担増を求めない」と明記。焦点の所得制限については「その限度額は政府・与党で調整し決定する」とした。
 所得制限を行うことを前提に、与党が引き続き水準決定に関与する方針を打ち出したものだ。

 これに対し、公立高校の授業料無償化では、所得制限は設けない。

 暫定税率は「石油価格の安定」を理由に存続させるが、原油が異常に高騰した場合に税率を停止できる法的措置を設けるよう主張。
 自動車重量税の暫定税率のうち、国分は半分程度の減税を求めた。
一方、暫定税率廃止を念頭に議論されていた環境税は「今後の検討課題とする」とし、10年度は見送りを促した。
 
 このほか(1)整備新幹線の早期開業に向けた予算措置(2)地域医療を守る医療機関の診療報酬引き上げ-なども求めた。政府は今後、与党3党の要望も加味しながら、年内に10年度予算案を決定する方針。


 もし、今回「小沢提案」のように後退するのなら、次の参院選で「どんな公約」を述べようと、誰も信じない。

 「また、財源がないで終わりだな」と思うのは当然である。
 第1回目の予算である。財源がないでは済まされない。
マニフェスト至上主義はいけないなどという、評論家の意見を聞いてはいけない。
彼らが正しかったことはほとんどなかった。

 これだけの風が「なぜ吹いたか」、よく考えるべきだ。
「自民党の言うことは信頼できない。」と国民が考えたからに他ならない。
鳩山総理は事あるごとに言ってきたではないか。
「国民が政権交代を肌で感じるようにしたい。」と………

 「私の内閣ではマニフェストに書いてあることをまず実行します。」と、例え相手が「小沢幹事長」でも言ってもらいたい。
 「約束を実行する」は、人間と人間の「絆」の土台である。だから次のように主張するブログもある。

 「子ども手当を支給し、暫定税率は廃止する」とうたったマニフェストが達成できると期待して先の衆院選に投票した人は多いはず。
厳しい財政状況は理解できるが(事前にわかっていたはず)、これでは「詐欺」「騙された」といわれても反論できないのではないでしょうか?


 まずは「公約実行」である。そして、改変するのなら、十分な説明を行い、納得をさせるか、出来なければ、もう一度総選挙をするしかない。
 国債の発行額がいくらか増えたとしても、それで傷つくよりも、公約を守らずに政策を遂行することによって傷つくほうが大きい。

 鳩山内閣にはもう一つ問題がでてきた。(以下日刊ゲンダイより引用)

 菅直人副総理が明かしたプランに仰天した人は多いのではないか。
16日開かれた経済成長戦略策定チームの会合に、竹中平蔵慶大教授を招いて意見を聞いたのだ。
 とても正気の沙汰とは思えない。

 竹中といえば、小泉政権下で構造改革を推し進め、格差社会を生み出した張本人だ。
普通の感覚なら、とても世間に顔向けできたものじゃないと思うが、今も「改革は正しかった」と居直っている。

 民主党は、これまで小泉―竹中コンビの経済政策を批判してきた。
それを国民は支持した。弱いものイジメの格差社会を是正して欲しいと願って民主党に1票を投じたから、政権交代が実現したのだ。
 今さら竹中に「成長戦略」を語らせるなんて、笑止千万。批判を招くだけだ。

 この件も「いい加減にしてくれ」という国民の声が聞こえる事件だ。「事実」が学説の誤りを証明したのだから今さら竹中理論を聞くまでもない。机上の空論に過ぎない。

 彼らの主張では、「富裕層を優遇したほうが、消費が増え、結果的に経済が潤って、国全体が豊かになる」とのことだった。現実にはそうならずにいるので、間違いだったことは「ハッキリ」したが、理論的にいえないものかと日ごろから思っていた。ネットゲリラさんの投稿?(コメント)の中にとても分かりやすい例があったので私なりに作り変えて紹介したい。

 格差がわるいとかいう単純なことではなくて格差により大多数の国民が消費能力を消失することによって市場が縮小する。これが大問題なのだ。
 10億円の大豪邸を金持ちが買う場合と2000万円の住宅を中産階級(50人)が買う場合を考える。
どちらも10億円の消費であるが、大富豪には一人の不動産屋の営業マン、中産階級の場合50人の営業マンが必要になる。金持ち主体の経済では、いつしか49名の営業マンはリストラされる運命になる。
 冷蔵庫にしても、大富豪は1台100万のものを買うかもしれないが、1件の家にいくつもいるわけではない。
 ところが、50人が新築した2000万の家には1台10万かもしれないが50台の冷蔵庫が購入される。中には冷蔵庫まで買い換えない人が出るにしても半分の25台は売れよう。大富豪は1軒の電気屋しか仕事にならないが、中産階級の場合、50軒からの電気屋が商売することになる。そうすると、そこに働いている人々の生活も成り立っていく。49軒の街の電気屋とそこで働く人々が倒産も失業もなく生き残れるわけだ。そして、その人々がデパートやらスーパーで買い物をし、またそこで働く人々の給与となっていくのである。
 そうやって経済効果が回り広がるわけ。 経済とはそういうものだ。とどまってはいけないのだ。
 「金持ちのほうがたくさん消費し、貧乏人は節約して貯金するから市場は縮小する」というトンデモ理論が正論として語られていた。小泉竹中路線などは、その典型である。街にあふれる貸しテナント、失業者を見れば納得できる。
 実際には金持ちは消費を全部はせず(冷蔵庫も車もそんなにたくさんは要らないのであるから)、大半を資産運用にまわして、社会全体の消費は縮小させてしまった。

 そして貧乏人は貯金ゼロなんてゴロゴロで、消費すらうかつにできない有様に。
 市場原理主義というのは、格差を生むとかそういうことでなく、「市場そのものを破壊し」「資本主義そのものを崩壊させる」トンでも理論なのだ。この経済システムは構造的欠陥があるのだ。
それを理解せぬままこの欠陥社会システムを現代日本に持ち込もうとしてはいけないのだ。

 私としては、とても分かりやすかった。(大分手を入れたので原文と相当違ってしまったが)
菅副総理も、国民の小泉路線からの離反と言う現状をよく認識して、政策に当たってもらいたい。いまさら竹中氏のご意見など伺う必要を感じない。これは、あなた方「民主党」に投票した多くの国民の意見だと思う。



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Tag:子供手当て 暫定税率 民主党 予算要望 小沢提案 政権公約 鳩山内閣 菅直人 竹中

COMMENT - 1

大和  2009, 12. 17 [Thu] 22:40

内閣を応援しましょう

現在、日本社会に必要なことは、鳩山政権の改革を支援することです。自民党・官僚が行った悪徳政治を正して、国民を不幸から救う必要があります。
学校現場から、文科省の愚民化政策を詳細に暴露したのが、「『おバカ教育』の構造」(阿吽正望 日新報道)です。文科省官僚は、この知識時代に、子供達に愚民化教育を行い、20万人の不登校、退学者、60万人の引きこもり、ニートを作りだしたのです。多くの若者を失業者、生活困窮者にしたのは、本来優れた教育で職業獲得を支援すべき文科省です。これは、薬害エイズや薬害肝炎を起こした厚労省官僚の罪を越えます。子供達の人生を困難にし、日本社会の未来を潰した許されない悪行です。
悪徳官僚を退治し教育を変えなければ、多くの不幸が続きます。
鳩山内閣へ批判を繰り返すことは、改革を停滞させ、国民に利益はありません。改革を積極的に行うよう応援すべきです。報道機関やマスコミの姿勢は、日本社会を害するもので、完全に誤っています。

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